资料3-1
微小粒子状物质(PM2.5)にかかる东京都の取组について
1 东京の大気环境の现状
○浮游粒子状物质(SPM)は,都内のほぼ全ての测定局で环境基准を达成 ○都内大気环境中のPM2.5の浓度は,米国やWHOの基准に比べて高い水准
60 μg/m3 50
4 今后の取组 -世界の大都市で最もきれいな大気环境を目指して-
年次计画
平成20年度 大気环境调査 発生源调査
调査フロー
平成21年度 発生源寄与割合 将来浓度等の推计
平成22年度 目标値の検讨 対策の検讨
40
自排局 都平均 SPM
大気环境调査
都内17か所(一般局9,自排局8)で,
発生源调査
発生源を调査·测定し, 発生源プロファイルを再整备
30 年 平 20 均 値 10 0 H13
一般局 都平均 SPM 足立区绫瀬(一般局)PM2.5 町田市中町(一般局)PM2.5 日光街道梅岛(自排局)PM2.5 甲州街道国立(自排局)PM2.5
H14
H15 H16 H17 H18 一般局·自排局のSPM·PM2.5の経年変化
2 これまでの取组と课题
○都内4ヶ所(一般局2,自排局2)でのPM2.5モニタリング(平成13年度～) ○微小粒子状物质に関する调査研究(东京都环境科学研究所) ●都内全体のPM2.5実态の把握,発生源·自然由来の寄与割合の调査 ●越境汚染·広域移流の影响も含めたメカニズムの解明(二次粒子の生成机构)
シミュレーションモデルによる推计 リセプターモデルによる推计
発生源寄与率の推定
优先して取り组むべき 発生源や物质を特定し, 削减目标を検讨する.
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||||||| 17%
||||||| 11%
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3 国内外の动向
○环境省:微小粒子状物质健康影响评価検讨会报告(2008年4月) ○米 国:1997年にPM2.5の环境基准を设定 ○WHO:2006年10月にガイドラインをリリース ○E U:基准等を定めた新たな指令(案)を検讨中
||||||| 29%
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||||||| 34%
||||||| 9%
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目标値の设定·都独自の対策を検讨
微小粒子状物质(PM2.5)と浮游粒子状物质(SPM)の生成メカニズム
SPM 太阳 オキシダント(Ox)

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