厚生科学研究费补助金(子ども家庭総合研究事业) (分担)研究报告书 わが国における生殖补助医疗の実态とその在り方に関する研究 (分担:卵管镜下卵管形成法の适応拡大に関する技术的検讨に関する研究) (分担)研究者 吉村 泰典 庆应义塾大学医学部产妇人科学教室教授
研究要旨
外来処置として実施する卵管镜下卵管形成(FT)治疗の成绩を比较し,その问题点と腹腔镜を必要と する病态の适応について検讨した.394 の闭塞卵管に対する FT による卵管疎通性回复成绩は,FT 治疗 时には延べで 92.6%の成功率を示し,术后判定でも 84.3%の通过性回复成绩を得た.闭塞解除部位は, 子宫侧卵管口からの距离が 2.5cm 未満の,主として卵管间质部における闭塞例が最も多くみられ,とく に FT 単独操作で治疗可能な部位であることを示した.症例をランダムに抽出し,适応は何れも両侧卵 管闭塞としたなかで,経颈管的にアプローチする FT を腹腔镜下で施行した例と単独で行った例の比较 では腹腔镜并用例がむしろ FT 単独施行例に比べ,必ずしも腹腔镜の补助操作が成功につながるとはい えない结果を示したが,卵管留水症に代表される远位端病変に対しては腹腔镜およびその下で行う経卵 管采からアプローチする FT 治疗が有意义であることを示した. また,卵管性不妊に対する病因治疗として FT は体外受精に优先して行うべきであり,体外受精の适 応を改めて限定すべきであることを示した.
A. 研究目的
卵管不妊は女性侧の不妊原因のなかでも最も 频度が高く, その病态も多様であることが知られ ている.卵管机能は排卵した卵子を回収し,精子 と卵子の通过路となるのみならず, 受精や胚成长 の场を提供するという重要な役割を担っている. しかし, 卵管の治疗や病态の把握はその构造から 困难と考えられ, 充分な技术开発が行われていた といえない. その结果,体外受精技术は,卵管不妊に対して 卵管への直接アプローチを超えて临床の场にも 普及してきた.しかし,反复体外受精によっても 妊娠に至らない例や排卵诱発に低反応な症例へ の対策,または卵巣过剰刺激症候群の発生,さら
に健康保険の适用がないための高额な医疗费の 自费负担などの问题が多く残され, 本来の病因に 対する治疗が切望されてきた. 卵管内腔の病変, とくにそのなかでも频度が高 い间质部を含めた卵管近位部の闭塞に対して行 われてきた観血的治疗は, 手术手技が容易でなく, また, その治疗成绩も充分なものとはいえなかっ た.さらに,多発性闭塞の治疗や患者への侵袭の 考虑から新たな治疗法の开発が必要と考えられ た. 近年,卵管通过障害に対して,低侵袭性カテー テル治疗法である卵管镜下卵管形成 (falloposcopic tuboplasty: FT)カテーテルシ ステムが开発され 1,2),子宫侧からのアプロー
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チで高い治疗成绩をあげる効果的な治疗法とし ての意义が确立されてきた3,4). しかし,バルーンカテーテルの全长が 10cm で あり,また,子宫侧からアプローチする卵管内腔 侧の治疗であるというこのシステムの特性から, 治疗の适応にはなお制限があることが指摘され てきたことも事実である57) .そのため,従来 の経颈管的アプローチに対して新たな治疗につ いて検讨が切望されてきた. その FT 治疗を用いて,卵管性不妊に対する治 疗の适応と成绩を検讨し, 长所と短所の把握をも とに, 新たな治疗法を开発することを目的とした. さらに现在, 原因となる卵管不妊に対する病因治 疗を軽视して, 短络的に移行している体外受精の 适応について改めて検讨し, 新たな卵管不妊の治 疗大系を作成することを目标とした.
度,4)クラミジア感染既往の関连性,5)卵管 内腔病态の観察について分析し,FT の治疗适応 を検讨するとともに, 新技术の开発を伴う卵管不 妊の治疗大系を确立し, さらに体外受精の适応を 再検讨した.
C.
研究结果
対象となった卵管通过障害患者の母集団分析
を表 1に示す.6ヵ月から最长で 19 年にわたる 不妊期间を有する 2443 歳の女性(n=220)で, 后 に示す妊娠例と平均年齢および不妊期间では差 を认めなかった.
1)卵管通过性回复成绩: 394 の闭塞卵管に対する FT による卵管疎通 性回复成绩は, 治疗时には延べで 92.6%の成功 FT 率を示していた( 表 2 ).この治疗における闭塞
B.
研究方法

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